石巻市議会 2019-12-20 12月20日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－07号
世界に誇る復興モデルをどう目指すのかという部分に関しては、今も続けておりますように、まず財源確保をしっかりしていくと、あと地道ではございますが、事務改善、ＲＰＡ、ＡＩ等の先端技術も使いながら前へというふうな形の希望を持ちながら、地道の努力と、あと知恵を出して施策を進めていく、財源確保をしながら進めていくと、この２本立てが基本的なスタンスかなというふうに理解しております。
世界に誇る復興モデルをどう目指すのかという部分に関しては、今も続けておりますように、まず財源確保をしっかりしていくと、あと地道ではございますが、事務改善、ＲＰＡ、ＡＩ等の先端技術も使いながら前へというふうな形の希望を持ちながら、地道の努力と、あと知恵を出して施策を進めていく、財源確保をしながら進めていくと、この２本立てが基本的なスタンスかなというふうに理解しております。
また、この与党提言の中には、被災自治体の行政サービスの一層の質の向上や効率化を図るため、行政手続のオンライン化やシステムの標準化など、ＩＣＴやＡＩ等を活用してデジタル化を推進すること、これらを実践する被災自治体みずからの努力と国の支援をもって、復興・創生の推進力を向上させることが明記されています。
また、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や、ＩｏＴやＡＩ等の先端技術を社会生活に取り入れることで、経済発展と社会的課題の解決を両立する「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」という新たな取り組みが、地方創生へ向けた展開として位置づけられたところであります。
その中では、地域の課題解決などに向けた官民データの利活用の推進、クラウドコンピューティングへの対応、また業務改革に向けたＡＩ等の新たな技術の活用などを盛り込んだところでございます。
次に、ＡＩ等を活用した学びのあり方についての御質問でございます。 これまで本市では、仙台市標準学力検査等により、児童生徒一人一人の学力や学習の状況等を的確に把握、分析することで、個に応じたきめ細かな指導の充実に努めてきたところでございます。 ＡＩやエドテックを有効に活用することで、将来的にはこれまで以上に一人一人に応じた学習の展開や授業内容の高度化などの可能性が期待されます。
市内各地域の企業立地が図られるよう、新たな誘致対象業種として、比較的立地場所にとらわれず、今後さらなる利用と進化が見込まれるＩｏＴやＡＩ等の分野とのかかわりが深い情報通信関連業にもさらに目を向け、市内各地域の雇用の場の拡大が図られるよう、積極的な誘致を進めてまいります。このため、今議会において企業立地促進条例の改正について御提案させていただいているところでございます。